慰謝料 離婚

離婚協議書・公式証書作成・離婚財産分与専門サイト 離婚協議書・離婚公正証書作成サポート 柳田行政書士事務所 TEL03-3726-7536

離婚の基礎知識 慰謝料

離婚協議書・離婚公正証書 トップページ > 離婚手続きの基礎知識 > 慰謝料

慰謝料の取り決めがある場合は、支払いを確実にさせるために公正証書を作成しましょう

離婚公正証書作成代行サポートのお問合せ・お申込みはこちら→

慰謝料とは?

慰謝料は、相手から受けた精神的苦痛に対して支払われるお金、損害賠償金のことです。
慰謝料が認められるケースは、相手の不倫・暴力・生活費を渡さない・一方的に離婚を
言い渡された等です。
離婚原因としてよく聞かれる性格の不一致という理由や、離婚の原因が双方にある場合
などは、慰謝料の請求が認められません。
離婚するからといって必ず慰謝料請求ができるとは限らないのです。


 請求はいつまで?

慰謝料は民法上の不法行為にあたりますから離婚後3年以内に請求しなければなりません。


 慰謝料の算定

慰謝料には明確な基準があるわけではありません。
家庭裁判所においても、以下のようなさまざまな要因を総合的に考慮して算定しています。
・離婚原因はどんなことか、その責任の度合いや割合
・当事者の年齢・財力や婚姻期間
・精神的苦痛の度合いなど

協議離婚の場合には、慰謝料の金額や支払方法を、夫婦の話し合いで決めることができます
ので、相手が支払える金額(確実に受け取れる金額)を請求するよう話し合いをすすめることが
大切です。


 慰謝料の注意点

慰謝料は必ず発生するものではない、ということを知っておきましょう。

支払い方法については財産分与と同様に、できる限り一括払いが望ましいと言えます。
分割払いにする場合、離婚後に支払いが滞るというケースが考えられます。
どうしても分割払いの方法しかとれない場合には、1回目の支払額を多くする、
支払い期間をできるだけ短く設定するなどの方法を検討しましょう。
分割払いのケースでは、強制執行認諾文言付きの公正証書の作成をおすすめします。


ご案内メニュー

電話相談・魔法の質問
個人セッション実施中
詳しくはこちら

Copyright (c) 離婚財産分与 離婚協議書・離婚公正証書作成サポート. All rights Reserved.
離婚財産分与 離婚協議書・離婚公正証書作成代行 手続き 女性行政書士が東京 日本全国 海外在住者まで応対
当サイトは、柳田行政書士事務所が運営しています。
ページの先頭へ