親権者 離婚

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離婚の基礎知識 親権者

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親権者については、十分な知識を得てから判断しましょう。

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親権者とは?
親権という言葉から、子どもに対する親の権利と思われがちですが、親権は親の責任や義務と考えるのが適正です。
親権は、子どもの世話をしたり、教育をする身上監護権と、子どもの財産を管理したり、子どもの後見人として法的な契約を行う財産管理権に分けられます。
この親権をもつ人を「親権者」といいます。

未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合には、親権者をどちらにするか決めなければなりません。(親権者の記載のない離婚届は受理されません。)

 親権者の決め方は?

親権は、子どもの利益と子どもの福祉を中心に決められるべきものです。
父母のどちらが親権者になるのかは、子どもにとって重要な問題です。
夫婦の意地の張り合いなどで親権者を決めることのないようしなければなりません。
子どもが1人ではない場合、それぞれの子どもについて親権者を決めます。
一般的には、兄弟姉妹が離れることは、子どもの発達に大きな影響を与えるため、
一方の親が全員の親権者になることが多いといえます。


 離婚後に親権者を変えることはできる?
やむを得ない事情がある場合、親権者を変更することもできます。
親権者変更をするためには、家庭裁判所に親権者変更の調停・審判を申し立てなければ
なりません。
変更が認められる場合とは、子どもを養育する環境が悪化した場合や、親権者が長期入院
した場合など、家庭裁判所が子どもの利益や子どもの福祉のために必要と判断したときに
限られます。

また、子どもの年齢がある程度に達した場合には、子どもの意思や希望を尊重するという例
もあります。
とりあえず離婚したかったので、子どもを相手の親権として離婚届をだしてしまったという
場合の親権者変更は非常に難しいのが現状です。
親権をとりたいと思っているのであれば、たとえ別居する場合であっても必ず子どもをつれて
出ていくべきです。


 親権者を決められない場合は?

夫婦の話し合いで親権者を決められない場合には、家庭裁判所に親権者指定の調停・審判
を申し立てます。
家庭裁判所では、子どもの利益と子どもの福祉という観点から親権者を決定するわけですが、
「子どもの利益・子どもの福祉」といいましても、明確な定義が存在するものではなく、父母側
の事情、子ども側の事情など、さまざまな要素を十分に考慮した上で、親権者の決定します。


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