国際離婚の注意点

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離婚の基礎知識 国際離婚A

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国際離婚の注意点
日本で離婚が成立しても、相手の国によって離婚が認められない場合や届をしなかった
場合、その国ではまだ婚姻が続いていることになってしまいます。
日本で離婚届を提出する際には、必ず事前に相手の国の大使館や領事館に問合せ、
確認
をするようにしましょう。

 
親権について
離婚後、子どもの親権については、「法の適用に関する通則法32条」により、子どもと親
の一方の国籍が同じであればそこの法律を、また、その他の場合には子どもが住んで
いる国の法律が適用されます。
例えば、親の一方と子どもが日本国籍を有する場合には日本法に従います。
この場合、日本の民法に従い、子どもの親権は夫婦の協議により、また協議で合意でき
ないときは調停や審判・裁判で決まります。

 養育費について
養育費については、「扶養義務の準拠法に関する法律」により次のように定められています。
@ 扶養権利者の常居所地法
A @の常居所地法では扶養を受けることができないときは、当事者の共通本国法
B @Aによっては扶養を受けることができないときは、日本法
扶養を受ける権利を有する子どもが日本に住んでいる場合等は、日本法によることに
なりますので、日本の民法に従い、養育費を請求することができます。
ただし、扶養義務者が外国へ行ってしまったなど、様々な問題があるときは、当該外国
の法律制度を調査する必要があります。

 離婚後の姓
婚姻の際に、「外国人との婚姻による氏の変更届」をして夫の姓を名のっていた妻が、
離婚後もとの姓に戻りたいときは、3ヶ月以内に届出をすることで婚姻前の姓(氏)に
戻ることができます。
また、家庭裁判所の許可を得て、配偶者の外国姓を名のっていた場合は、再び同じ
手続き(やむを得ない事由があるとし、家庭裁判所の許可を得ること)が必要です。

 外国での離婚
外国で離婚した場合には、日本の大使館や領事館等に届け出ると、日本の戸籍係に
通知され、離婚が成立します。
ただし、外国の法律によって離婚するので、その形態は様々です。
外国で離婚する場合は、必ず現地の弁護士や日本の弁護士に相談なさってください。

参考文献:国際結婚ハンドブック第5版 赤石書店

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