公証役場の手数料 離婚協議書・離婚公正証書作成サポート内容

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公正証書作成の基本手数料
公正証書を作成するには、公証役場に支払う手数料が必要です。
この手数料は、公正証書に記載する契約の目的とする金額が基礎となり算出されます。
                         
 公証人手数料
目的の価額 手数料
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1,000万円以下 17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下 23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下 29,000円
5,000万円を超え1億円以下 43,000円
1億円を超え3億円以下 43,000円に5,000万円までごとに
13,000円を加算
3億円を超え10億円以下 95,000円に5,000万円までごとに
11,000円を加算
10億円を超える場合 249,000円に5,000万円までごとに
8,000円を加算


 公証役場手数料算出例

子の年齢が5歳
 養育費月額5万円
 毎月月末払い
 子が成人する年の誕生月まで
 慰謝料・財産分与なし

この子が成人するまでは15年ですが、手数料の計算をする場合には、
最長10年を限度としますので、
50,000円×12ヶ月=600,000円 (年額)
600,000円×10年=6,000,000円

上の表で、600万円は「1,000万円まで」に該当しますので、手数料は
17,000円になります。

※ その他正本・謄本代として、数千円ほどかかります。
  (枚数により異なります)


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【手数料についての解説】

証書作成の手数料は、原則としてその目的価額により定められています。
目的価額とは、その行為によって得られる一方の利益(相手からみればその行為により負担する不利益ないし義務)を金銭で評価したものをいいます。
そして、目的価額は、公証人が証書の作成に着手した時を基準に算定します。

例えば慰謝料の支払いのみというのように、当事者の一方だけが義務を負う場合は、その価額が目的価額になりますが、双方が義務を負う場合は、双方が負担する価額の合計額が目的価額となります。

また、数個の法律行為が1通の証書に記載されている場合(例えば養育費と慰謝料など)は、それぞれの法律行為ごとに、別々に手数料を計算し、その合計額が証書の手数料になります。

年金分割の合意は、目的価額を算定することができませんので、このような場合は、500万円(手数料11,000円)とみなされます。

その他の詳細は、当事務所または最寄の公証役場にお問合せください。


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